皆様、ご無沙汰しております。
最近、テレビジョン放送の寒流（実際は「韓流」）ごり押しが徐々に
一部の国民は疑問に思うようになりました。

（そもそも、タイミングが遅い！・・・というのは、この際おいておきましょう）

特に高岡蒼甫さんの発言、事務所を離れた経緯が波紋を呼んでいます。
そこで、今回はマスメディアの存在と役割について考察したく思います。


で、今回のテーマは主に２つかなと。

1. 公共放送機関の役割
2. 公共放送機関の公共性と営利活動

それでは早速見ていきましょう。

 

1.　公共放送機関の役割

公共放送機関の役割はきわめて単純です。

国民にあらゆる出来事（事実）を放送、政治/経済/社会活動上の
判断材料となる情報を提供する

意外と当たり前なようで、かれらの存在意義ってきちんと考えたことないですよね？
それもそのはず、彼らは情報を「迅速」に「正確」に「包み隠さず」提供するのが
仕事なので、情報が氾濫している昨今は、彼らは「居て当たり前」になっています。

その情報機関が「情報」を

「自国の有益性を損なわないタイミング」で、
「自国の有益な情報」のみ、
「必要最小限」に、

提供すると、北朝鮮の放送機関「朝鮮中央通信」になります（笑）
情報（≒言語、視覚）というものは、下手をすると利用者をいかようにも
操作できるのです（＝情報操作）

今は昔、ヒトラー総統は「ナチス」の情報機関を利用して、自国に有益な情報のみ国民に流布し、
ドイツ国民を「過熱」した「ナショナリズム」を植えつけることに成功しました。

その結果は、皆様ご存知でしょう。

日本も例外ではありません。
軍部による「大本営発表」・・・記憶に残らない、残っていない人は居ないでしょう。

ですから、公共の情報機関は「迅速」「正確」「包み隠さず」を第一に、利用者に情報を
提供する義務があるのです。

頭の回転が速い人はお気づきかもしれません。
今の日本の情報機関は、「大本営発表」体質がまったく変わっていないのです。

以下の例を比べてみてください。

○1942年6月5日のミッドウェー海戦

事実：主力正規空母４隻（赤城、加賀、蒼龍、飛龍）を失う
報道：「大本営発表」（昭和 17 年 6 月 10 日午後三時三十分）

　東太平洋全海域に作戦中の帝国海軍部隊は六月四日アリューシャン列島の敵拠点ダッチハーバー並びに同列島一帯を急襲し四日、五日、両日に亙り反復之を攻撃せり、一方同五日洋心の敵根拠地ミッドウェーに対し猛烈なる強襲を敢行すると共に、同方面に増援中の米国艦隊を補捉猛攻を加え敵海上及航空兵力並に重要軍事施設に甚大なる損害を与えたり、更に同七日以後陸軍部隊と緊密なる協同の下にアリューシャン列島の諸要点を攻略し目下尚作戦続行中なり、
現在までに判明せる戦果左のごとし

一、 ミッドウェー方面
（イ） 米航空母艦エンタープライズ型一隻及ホーネット型一隻撃沈
（ロ） 彼我上空に於いて撃沈せる飛行機約百二十機
（ハ） 重要軍事施設爆破
二、 ダッチハーバー方面
（イ） 撃沈破せる飛行機十四機
（ロ） 大型輸送船一隻撃沈
（ハ） 重油槽群二ケ所、大格納庫一棟爆破炎上
三、 本作戦における我が方損害
（イ） 航空母艦一隻喪失、同一隻大破、巡洋艦一隻大破
　　（ロ） 未帰還飛行機三十五機

○韓流スター動向

事実：　韓流スター「チャン・グンソク」の来日で迎えにイベント募集した
女性ファン（＝サクラ）100人程度が出迎え
報道：　「ファン800人が羽田で歓迎」のチャン・グンソク

↑↑↑　チャン・グンソクの来日イベント募集チラシ

この比較を見ると怖くないですか？
情報って、事実と違う情報を流されても、その情報の真実を吟味できなければ、
信憑性、実体の有無にかかわらず刷り込まれてしまうんですよ。

あまりミッドウェー海戦以来の「大本営発表」は真剣に内容をみたことはありませんが、
韓流スターの来日イベントの人数「水増し」＋サクラによる出迎えの件以来、
少しずつ「大本営発表」を調べるようになりました。

この件のみならず、われわれ国民は「情報」とその「放送機関」について
真剣に見直す時がきたようです。

 

2.公共放送機関の公共性と営利活動

前項で、

「情報って、事実と違う情報を流されても、その情報の真実を吟味できなければ、
信憑性、実体の有無にかかわらず刷り込まれてしまうんですよ。」

と、話しました。

では、「誤った情報を流す 」または「正確な情報を伝えない」公共放送機関をどうするか？
また、公共性の高い放送機関が、どうやって営利を失わずに高い公共性と中立性を維持して
活動していくか・が問題になるでしょう。

まずこれらが実現可能な内容かと思われます。

1.中央の公共放送機関は、「公共」法人としての義務が「過度な」営利活動によって
妨げられるのを防ぐため、国家が認定した「社団法人」のみとする。

※ここで誤解してほしくないのは、「知る権利」を阻害するものではないということ。
すなわち、誰しも放送活動自体は可能です。しかし、公共性の高い情報は、
国益にも影響するため、存続や活動は国家が管理しましょうということです。

2.前項１の中立性を保つため「公共放送機関監査団体（法人）」を定め、公共放送機関に
ふさわしい活動（＝高い公共性、中立性）を行っているかを毎年監査を実施する
※要はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などと同じ観点ですかね？

 ほかにも意見がある方が居れば、管理人もどしどし聞きたいと思います。ご意見はコチラ♪
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